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メモ

有資格者が必要

施工管理現場の不足が顕著

日本では8月の盆前に第一四半期の決算が出揃いました。企業業績は確実に回復しており、建設業界の業績の回復も顕著になっています。建設業界の問題は施工管理要員の不足により工事の受注に制約が見られることにあります。定年延長や派遣の受け入れによって短期的には対応できてはいるのですが、こうした対症療法では先々に問題を先送りしているに過ぎません。施工管理の仕事は建築士や建築施工管理技士、土木施工管理技士等の資格保有者が不可欠ですので、簡単に派遣するというわけにはいかないのが現実です。長期的な観点では新卒を中心に雇用を拡大したうえで実務経験を積みながら、必要とされている資格取得を支援していくことが最大の近道です。

派遣の資格保有者の活用

東京オリンピック・パラリンピックの開催までは関連施設の建設やインフラの整備に加えて、ようやく本格化してきた東日本大震災の復興工事が継続するために現在の施工管理者の不足状況は継続するものと見込まれています。派遣業界では国内に限定しているだけでは必要な人材の確保が出来ないこともあり、海外へも視野を広げて採用活動を行っています。日本の建設現場の技術水準は高いので、海外でも建設現場への派遣については魅力を感じているのが実情です。現在アセアン諸国とは一国で資格を取得すればどこの国でも仕事が出来るという資格の効力を認める制度の導入を検討しています。特に日本では今後生産人口の不足が想定されていますので、早期の制度の導入が重要です。